本年も次世代を担う学生の人財育成を目的とした「プラチナ未来人財育成塾」を開催するにあたり、参加していただく全国の中学生を募集いたします。詳細はチラシをご確認ください。
・開催形式： 対面形式の講義とグループワーク
・開催日程： 2026年8月4日(火)～7日(金)
・ 会 場： 東京大学本郷キャンパス 山上会館（東京都文京区本郷7-3-1）
・ 対 象 ： 中学生
・参 加 費 ： 20,000円/名 (会場までの交通費、宿泊費は参加者負担)
・応募方法： 下記フォームまたはQRコードより、必要事項を記入しご応募ください。
・募集期限： 2026年6月12日(金)まで
財界の小宮山による連載記事「ＴＭ手帖」に「第13回プラチナ大賞」に関する記事が掲載され、
財界（2026年2月11日号（1月28日発売））のＴＭ手帖では、第13回プラチナ大賞「大賞・経済産業大臣賞」を受賞した、駒ヶ根市の取組みが取り上げられました。
テーマ：『小さな繭が地域を紡ぐ―伝統産業から創薬生産へ 駒ヶ根カイコプロジェクト』
財界は、ビジネス書籍の独立系出版社「財界研究所」が出版する財界人（実業家）を取り上げる雑誌です。その中で小宮山会長が「ＴＭ手帖」という欄を執筆しており、毎回、当会会員事業を含む各地の先導的な取組みを紹介しています。
【出典】財界（2026年2月11日号（1月28日発売））
2022年、当会は「プラチナ森林産業イニシアティブ」を立ち上げ、2023 年に「ビジョン2050 日本が輝く、森林循環経済」を公表しました。その後、推進戦略や事業モデルの検討を進め、このたび、「国内森林資源を活用した成長戦略型バイオエコノミーの推進」に関する提言を取りまとめました。
本提言は、燃料・化成品分野における国内資源活用のあり方を示すとともに、脱炭素化、産業競争力強化、経済・エネルギー安全保障を同時に実現するための成長戦略として位置づけるものです。
国内森林資源を活用した成長戦略型バイオエコノミーの推進
～輸入原油・ナフサ依存から森林資源が拓く国産燃料・化成品の時代へ～
１．提言の背景・目的
我が国の燃料・化成品は、依然として化石資源への依存度が高く、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、エネルギー・経済安全保障の観点から、抜本的な構造転換が求められています。
ホルムズ海峡を巡る情勢の緊迫化は、輸入原油・ナフサに依存する我が国の脆弱性を改めて浮き彫りにしました。供給不安や価格高騰は、燃料のみならず化学製品などに広く波及し、日本経済の基盤そのものを揺るがしかねません。こうしたリスクは一過性のものではなく、今後も繰り返されることが強く懸念されます。
こうした状況を踏まえ、輸入資源に依存し続ける構造からの脱却が強く求められています。再生可能エネルギーの導入拡大に加え、燃料・化成品原料の国産化、すなわちバイオマス資源やリサイクル資源の活用を進め、輸入に依存しない資源循環型の産業構造を構築することが不可欠です。とりわけ、わが国が豊富に有する森林資源を活用した国産燃料・化成品の供給体制を確立することは、海外情勢に左右されない持続可能な産業基盤を築くとともに、脱炭素・地域経済の活性化にも直結します。
本提言では、森林資源のフル活用によるバイオエコノミーの構築を通じて、輸入原油・ナフサに依存しない国産燃料・化成品供給体制を確立し、日本の新たな成長産業の創出を図ります。
２．ビジョン：森林循環経済の実現
本イニシアティブでは、2050年に「日本が輝く、森林循環経済」の実現を目指します。
具体的には、「石油化学からリサイクル＆バイオマス化学への転換」「木造都市の展開（9階建て以下の建築物の木質・木造化）」「森林・林業の革新（儲かる林業）」により、木質原料の安定供給を支える供給網の構築を進め、森林資源を核とした循環型産業の構築を進めます。
また、森林資源のフル活用により、約1億t-CO₂の削減、約4.7兆円の直接経済効果が見込まれ、我が国の脱炭素と経済成長の両立に大きく貢献します。臨海型モデルから地域分散型モデルへ展開し、全国規模での事業化・産業化を図ります。
３．現状と課題
燃料・化成品分野では、以下のような政策・市場の状況にあります。
• 車両燃料：E10（2030年）、E20（2040年）導入に向けた検討
• 航空燃料：SAF導入に向けた義務化・支援制度の検討
• 船舶燃料：国際的なGHG削減戦略の検討
• 化成品：リサイクルは進展する一方、バイオ化学導入は限定的
一方で、国産バイオ燃料はコストが高く市場が未形成、需要創出・環境価値評価の仕組みが未整備といった課題が存在します。
４．提言の基本的考え方
本提言では、バイオマス活用を単なる環境対策ではなく、「脱炭素・産業競争力・経済安全保障を同時に実現する基盤戦略」と位置付けます。 そのためには、国内生産及び国産資源の活用を前提とした市場設計、需要創出と価格設計の両立、投資誘導を可能とする制度整備が不可欠です。
５．提言の骨子
燃料および化成品分野において、国内製造・国産資源の活用を軸とした初期市場を創出し、バイオ産業基盤を確立することが不可欠です。そのためには、上記現行政策の確実な実行を前提に、国産品の利用枠を確保する制度設計を講じ、官民の投資を促進することが求められます。
まずは、規模が大きくサプライチェーンが比較的単純な燃料分野から導入を進めることで、早期の市場形成とコスト低減を図り、2050年に向けて化成品分野へと利用拡大を図ることが重要です。
具体的には、自動車分野におけるE10制度の整備を契機として、国産バイオエタノールの生産基盤の確立と、豊富に存在する国内バイオマス資源、特に森林資源の活用を着実に推進すべきです。国内生産品の流通を強固なものとすることで、国産原料の活用が進展し、国内循環経済の確立、ひいては国際競争力の高い産業の創出につながります。
〇 プラチナ森林産業イニシアティブに関する詳細情報はこちらから
〇 これまでの関連公表
・「ビジョン2050 日本が輝く、森林循環経済」
・「ビジョン2050 日本が輝く、森林循環経済」－ビジョン実現に向けた推進戦略とロードマップ－
・「ビジョン2050 日本が輝く、森林循環経済」の実現－森林資源フル活用事業モデルプラン・推進方策と提言－
財界の小宮山による連載記事「ＴＭ手帖」に、プラチナ構想ネットワークの取り組みに関する記事が掲載されました。
財界は、ビジネス書籍の独立系出版社「財界研究所」が出版する財界人（実業家）を取り上げる雑誌です。その中で小宮山会長が「ＴＭ手帖」という欄を執筆しており、毎回、当会会員事業を含む各地の先導的な取組みを紹介しています。
【出典】財界（2026年1月28日号（1月14日発売））
2月18日に公表しました、再生可能エネルギー産業イニシアティブ「エネルギービジョン2050」。
これまで下記のとおり様々なメディアでご紹介されました。 是非ご一読頂けますと幸いです。
時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021900398&g=eco
オルタナ
https://www.alterna.co.jp/168272/
日本経済新聞電子版
htps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC185CH0Y6A210C2000000/
（３月１０日朝刊にも掲載されました）
ニュースウォッチ
https://newswitch.jp/p/48581
環境ビジネス
https://www.kankyo-business.jp/news/2bf92e42-e63f-4229-abbb-085f85083a1f
再生可能エネルギー産業イニシアティブのページはこちら
日本経済新聞社が主催し、プラチナ構想ネットワークが協力するフォーラム
「木造のまちづくりを創出し、森林循環経済を実現する」 が岡山市で開催されます。
本フォーラムは、日本経済新聞社が2015年から全国各地で展開している地方創生イベントで、多様な官民の団体・企業の参画のもと、地域課題の解決や新たな価値創出について議論する場として開催されています。
今回の岡山開催では、「木造のまちづくり」と「森林循環経済」をテーマに、森林資源を地域経済の成長につなげる新たなモデルについて議論します。
当日は、岡山県知事や岡山大学長をはじめ、地域金融機関や住宅産業の代表者などが登壇し、自治体・大学・金融・企業それぞれの視点から、森林資源の活用や地域産業の発展に向けた取り組みや課題について意見を交わします。
是非お気軽にご参加ください。多くの方のご参加をお待ちしております。
＜開催概要＞
名 称：日経地方創生フォーラム
「木造のまちづくりを創出し、森林循環経済の実現する」
開催日時：2026年3月30日（月）13:00～16:10
会 場：岡山コンベンションセンター
主 催：日本経済新聞社
協 力：一般社団法人プラチナ構想ネットワーク
申込・詳細はこちら
https://events.nikkei.co.jp/80365/
是非お気軽にご参加ください。多くの方のご参加をお待ちしております。
昨年当会が立ち上げた「プラチナ再生可能エネルギー産業イニシアティブ」の事業活動として、2050エネルギービジョンを取りまとめましたので、公表します。
本ビジョンは、日本で現在、電気・ガス・灯重油・ガソリン・ディーゼル等で賄っているすべてのエネルギーを脱炭素化する全体像を提示したものです。
日本がほぼすべてのエネルギーを国内で生産する「エネルギー自給国家」を実現することを目指すものです。現状技術を前提に構築したものであり、長期的な経済面・安全保障面でのメリットは大きいと考えています。
◆「2050エネルギービジョン」◆
１．2050年の全エネルギー需給像
2050年の全エネルギー需要は2,090TWhと想定しました。
これは現在の総発電量の約2倍強ですが、2023年の全エネルギー需要（約2,960TWh）と比較すると、電化による効率化により約30％の省エネを達成する姿となります。そのうち約8割（約1,640TWh）を国内再生可能エネルギーで供給し、残る約450TWhを原子力、CCSを前提とした火力、輸入水素等で賄う構造を想定しました。
２．再生可能エネルギー1,640TWhの内訳
現在約210TWhである再生可能エネルギーを、2050年までに1,640TWhへ拡大します。新たに約1,430TWhの開発が必要となります。
2050年の内訳は以下の通りです。
・太陽光：728TWh
・風力：640TWh
・水力：126TWh
・地熱：90TWh
・バイオマス：約50TWh
太陽光では営農型太陽光発電や建物設置、風力では浮体式洋上風力、地熱では大深度高効率発電が重要な柱となります。
３．需給安定化と変動対策
変動性再エネの導入拡大に伴い、供給超過や出力制御が発生します。
揚水発電、蓄電池、可逆燃料電池、水素転換、デマンドレスポンス等を組み合わせ、余剰電力を最大限活用する仕組みを構築します。2033年時点の需給分析では、上げDRにより潜在的発電抑制量の最大48％を吸収可能との試算を得ました。
４．社会実装とコンセンサス形成
技術的には現状技術を前提として構築したビジョンであり、主な障壁は制度的・社会的課題です。
第一弾として「営農型太陽光発電社会実装コンソーシアム」を立ち上げ、具体的な実装を開始します。社会との対話、特に若年層との連携を強化し、合意形成を進めます。
５．迅速な実行と第2フェーズへ
今回、フォアキャスティングではなく、バックキャスティングに基づき大きな構造転換の方向性を提示しました。2050年に全エネルギー需要の80％を再エネで賄うことは技術的には十分可能であり、長期的にも大きな経済的メリットが期待されます。
第2フェーズでは、より具体的なコスト分析・国産化戦略・制度設計の検討を進めます。
［プレスリリース資料］
プラチナ再生可能エネルギー産業イニシアティブ 2050エネルギービジョン
［当日の動画］
小宮山 宏（プラチナ構想ネットワーク会長）による統括
開会挨拶
慶應義塾大学名誉教授／島田 晴雄 様
https://youtu.be/ljJm6rz9fr8
2050エネルギービジョンの全体像
プラチナ構想ネットワーク／西村 邦幸
https://youtu.be/y2QeKzlI_Uo
需要分科会からのコメント
株式会社東急パワーサプライ 技術顧問／三井 博隆 様
https://youtu.be/5EKIwhRNqLg
供給分科会からのコメント
九州電力株式会社 執行役員テクニカルソリューション統括本部総合研究所長／松本 一道 様
https://youtu.be/Owy9hYABkmk
需給安定化分科会からのコメント
東京製鐵株式会社 取締役社長／奈良 暢明 様
https://youtu.be/1HQIDOnCOsA
コンセンサス分科会からのコメント
東京大学工学系研究科教授 総長特別参与、GX戦略推進センターセンター長／大久保 達也 様
https://youtu.be/lipFx0rM7Hg
詳細な資料につきましては、下記にアクセスください。
〇プラチナ再生可能エネルギー産業イニシアティブ会員の方
https://platinum-network.jp/energy-download/
（パスワードを入力の上、ダウンロード画面にお進みください。）
○プラチナ再生可能エネルギー産業イニシアティブ会員でない方（プラチナ構想ネットワーク会員でない方も含みます）
https://docs.google.com/forms/d/1kQPibsKdhj2oot9h10D0SEEwKWx3iJq1LH12PChWUQI/edit?ts=69893dc2
（必要事項をご入力のうえ送信ください。メールにて資料をお送りいたします。）
財界の小宮山による連載記事「ＴＭ手帖」に、「長野支部 教育関係政策懇談会」に関する記事が掲載されました。
財界は、ビジネス書籍の独立系出版社「財界研究所」が出版する財界人（実業家）を取り上げる雑誌です。その中で小宮山会長が「ＴＭ手帖」という欄を執筆しており、毎回、当会会員事業を含む各地の先導的な取組みを紹介しています。
【出典】財界（2026年新春特別号（12月24日発売））
2026年2月5日（木）、プラチナ構想ネットワーク（会長：小宮山 宏）と、坂城町（町長：山村 弘）は包括連携協定を締結し、さかきテクノセンターにて締結式を行いました。
＜協定締結の背景＞
坂城町が掲げるウェルビーイングの理念がプラチナ社会の構想との親和性が高く、さらに、プラチナ社会のモデル地域実装拠点としてのポテンシャルがあることから、坂城町が進める「ウェルビーイングなまちづくりの推進」及び当会が進める「地球が持続し、豊かですべての人の自己実現を可能にするプラチナ社会の実現」に向け、連携と協力に関する包括連携協定の締結に至りました。
＜主な連携・協力事項＞
⑴ ウェルビーイングなまち及びプラチナ社会の実現に関すること ⑵ 地域の産業振興に関すること ⑶ サーキュラエコノミー推進及び地域資源の有効活用に関すること ⑷ 人々が集う交流の場づくりに関すること ⑸ 文化、芸術の振興に関すること ⑹ 次代を担う子どもたちを豊かに育むまちづくりに関すること ⑺ その他、ウェルビーイング推進等に関し必要なこと
