財界の小宮山による連載記事「ＴＭ手帖」に「プラチナ大賞」に関する記事が掲載されました。
その中で、第13回プラチナ大賞「優秀賞：AI活用賞」を受賞した、株式会社竹中工務店の取組みが取り上げられました。
テーマ：『 外壁タイルをドローンで赤外線ＡＩ診断（スマートタイルセイバー）
建て替えではない持続可能な建築と魅力ある建設業を目指して 』
財界は、ビジネス書籍の独立系出版社「財界研究所」が出版する財界人（実業家）を取り上げる雑誌です。その中で小宮山会長が「ＴＭ手帖」という欄を執筆しており、毎回、当会会員事業を含む各地の先導的な取組みを紹介しています。
プラチナ大賞の詳細は こちら
【出典】財界（2026年4月22日号（4月8日発売））
財界の小宮山による連載記事「ＴＭ手帖」に「坂城町とプラチナ構想ネットワーク包括連携協定の締結」に関する記事が掲載されました。
財界は、ビジネス書籍の独立系出版社「財界研究所」が出版する財界人（実業家）を取り上げる雑誌です。その中で小宮山会長が「ＴＭ手帖」という欄を執筆しており、毎回、当会会員事業を含む各地の先導的な取組みを紹介しています。
【出典】財界（2026年4月8日号（3月25日発売））
ウェブメディア「森林循環経済」は、森林の現場に関わる女性たちのリアルな声や実践を社会にひらき、これからの働き方や地域との関わり方を考える場を目指し「森林女子応援プロジェクト」を立ち上げます。完成された成功事例ではなく、迷い、葛藤しながら選択を重ねていく“途中の実践”に光を当てるオンライン実践会議とレポート特集を、年4回のシリーズとして実施いたします。
第1回のテーマは、
「自然との対話、価値観を揺さぶる暮らし」。
子育てや教育、里山保全、地域づくり、自然との共生、森林との関わりを通じた仕事づくりなど、それぞれ異なるフィールドで活動する女性たちを迎え、森林や地域との関わりの中で見えてきた価値観や生き方について語っていただきます。
■ 主な話題
・森や地域と関わるようになったきっかけ
・子育て、教育、地域づくりと森との関係
・自然と向き合う暮らしや働き方
・森林の現場を「心地よい仕事場」に変えるための工夫
・活動を続ける中で直面した迷いや葛藤、価値観の変化
・これからの生き方、働き方をどう見つめ直すか
■登壇者
青木薫（合同会社ヘリテッジキーパー）
天野紗智（一般社団法人ディバースライン）
田中美有（合同会社門口）
忠田あかり（株式会社戸川木材）
西村早栄子（NPO法人智頭の森こそだち舎）
※司会進行：住友馨（「森林循環経済」編集長）
＜開催概要＞
イベント名称：森林女子の実践会議―森と地域をつくる女性たち
開催日時：2026年7月17日（金）12:30〜14:00
開催形式：オンラインオンライン（Zoom ウェビナー）
見逃し配信：お申込みいただいた方は、当日ご視聴いただけなくても期間限定で見逃し配信でご覧いただけます
構 成：自己紹介とテーマトーク（前半）、事前質問への回答（後半）
参 加 費 ：無料（事前登録制）
主 催：『森林循環経済』編集部（一般社団法人プラチナ構想ネットワーク）
申込・詳細はこちら
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN__ehjRpBYQu-USWAqlJsGzg?utm_source=newsletter&utm_medium=email#/registration
ぜひ、初夏の瑞々しい木漏れ日のもと、「森とのこれから」に思いを馳せてみてください。
※本プロジェクトにご協賛いただける企業・団体も募集しています。ご関心のある方は、下記URLより資料をダウンロードください。
https://platinum-network.jp/wp-content/uploads/2026/07/森林女子応援プロジェクト協賛ご案内.pdf
2022年に「プラチナ森林産業イニシアティブ」を立ち上げ、これまで「ビジョン2050 日本が輝く、森林循環経済」（2023年）、「ビジョン2050 日本が輝く、森林循環経済 推進戦略」（2024年）、「 森林資源フル活用事業モデルプランと推進方策・提言」（2025年）を公表するなど、4つのフェーズにわたって活動を展開してまいりました。
この度フェーズ4の活動成果をとりまとめ、2026年7月6日に開催した「プラチナ森林産業イニシアティブ第12回全体会議 フェーズ4成果報告会」において公表しました。当日は100名を超える方々にご参加いただきました。誠にありがとうございました。
以下に概要を掲載しますのでぜひご覧ください。また、資料の全編をご覧になりたい方は、下記の方法によりダウンロードをお願いいたします。
【公表資料(全編)のダウンロード方法】
会員かつイニシアティブ参加の団体 ：会員専用ページよりご覧ください。
非会員または会員でイニシアティブ未参加の団体 ：専用フォームにて必要事項のご入力をお願いいたします。既に会員の場合は、イニシアティブへの申込をいただくことで、会員専用ページからもご覧いただけます。非会員の方は、ご入会もぜひご検討ください。(ご入会に関するお問合せはこちら)
「国内森林資源を活用した成長戦略型バイオエコノミー推進」提言
バイオマス化学分科会では、技術開発や実証事業が進展する一方、化石由来製品との価格差が、商業化や市場拡大に向けた大きな課題となっている。
昨年度は、国内森林資源を活用したバイオ燃料・化成品の市場形成に向け、まず輸送用燃料分野で需要を創出し、そこで整備された生産基盤を化成品分野へ段階的に展開する政策提言を取りまとめた。今後は、国産品の利用促進策について政府への働きかけを進めるとともに、商業生産設備の整備や森林資源フル活用事業の具体化を図る。
木造都市の面的展開に向けた案件形成
木造都市分科会では、2050年までに9階建てまでの建築物の木造化・木質化を進める将来像を掲げ、炭素固定量の拡大、国産材需要の創出、利用者の健康・快適性の向上を目指している。
昨年度は、木造建築を支える制度や事業環境の整備に加え、自治体への提案を通じて、街区・地域単位での面的な案件形成を進めた。今後は、自治体や建設、金融、林業・木材関係者等との連携により、具体的なプロジェクトの実現を図るとともに、案件形成の過程で明らかとなった制度上・事業上の課題を整理し、政策提言につなげる。
森林・林業革新分科会
森林資源の活用拡大と収益性の高い林業への転換には、小規模かつ分散した林地の集約が不可欠である。
昨年度は、林地集約化モデル検討懇話会を設置し、森林区画整理事業の創設や森林境界の明確化と地籍調査の連携などを提案した。今後はこれらの施策の具体化と制度化に向けた働きかけを進めるとともに、獣害、育林コスト、森林価値の経済化など、再造林を阻む課題への対応策を検討する。併せて林地集約を起点に森林資源フル活用事業の組成・推進を図る。
参加団体が主導・参画する全国のプロジェクト
プラチナ森林産業イニシアティブが提案・推進してきた森林資源フル活用事業等の取組は、全国各地に広がりつつある。
バイオマス化学分野では、製紙会社等による実証事業から商業プラントの整備へと進む動きが見られる。木造都市分野では、個別建築物にとどまらず、街区や地域単位で木造建築を展開する取組が始まっている。森林・林業分野では、林地集約を起点として、素材生産、ストックヤード、製材工場等を一体的に整備する森林資源活用事業が進展するとともに、大手建設会社等による林業分野への参入も活発化している。今後は、こうした取組の横展開と事業化を後押しし、各プロジェクトの実装を一層加速していく。
財界の小宮山による連載記事「ＴＭ手帖」に「九州支部卓話会」に関する記事が掲載されました。
財界は、ビジネス書籍の独立系出版社「財界研究所」が出版する財界人（実業家）を取り上げる雑誌です。その中で小宮山会長が「ＴＭ手帖」という欄を執筆しており、毎回、当会会員事業を含む各地の先導的な取組みを紹介しています。
【出典】財界（2026年3月11日号（2月25日発売））
2026年4月、当会は再生可能エネルギー産業イニシアティブ内にて「営農型太陽光発電 社会実装推進コンソーシアム」を立ち上げました。営農型太陽光発電の健全な普及拡大を目指し、農業者に加えて農業機械メーカー・エネルギー・金融・流通・大学・研究機関・自治体等が協働し、地域ごとの最適解を導く“横断型プラットフォーム”として活動してまいります。このたび、コンソーシアム活動の一環として、「望ましい営農型太陽光発電」の社会実装に向けた提言をとりまとめました
～農地の価値を高め、食料安全保障とエネルギー安全保障を同時に強化するために～
１．はじめに
営農型太陽光発電は、農地における農業生産を継続しながらその上部空間を活用して再生可能エネルギーを創出する仕組みであるが、これは単なる太陽光発電の一形態ではなく、農業経営の安定化と発展、農地の維持・再生、地域のエネルギー自給、農業・農村の脱炭素化、さらには食料安全保障とエネルギー安全保障を同時に高め得る、わが国にとって重要な政策手段である。
令和8年4月15日に開催された「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」（以下、検討会）第6回会合において、営農型太陽光発電に関する制度見直しの内容が了承されたが、同検討会の議論は、不適切な案件への厳格な対応を求める一方で、営農と発電が真に両立し、地域活性化に資する取組については推進する方向性を示している。
本提言は、この検討会における議論を踏まえ、営農型太陽光発電をめぐる制度見直しが、不適切な案件の排除に向けた単なる規制・規律強化にとどまらず、農業・農村・地域エネルギー政策を結ぶ前向きな社会実装の基盤となるよう、必要な政策措置を提案するものである。
提言1：「適正化」と「推進」を一体化した制度設計とすること
営農型太陽光発電をめぐる制度見直しの目的は、不適切案件の排除に加え、農業との両立が図られ、地域活性化に資する望ましい取組を社会実装することに重点が置かれるべきである。そのため、国は「望ましい営農型太陽光発電」の基準を明確化するだけでなく、その基準を満たす案件を積極的に推進する制度を整備すべきである。望ましい案件について、①地域計画において10年後の農業を担う者として位置づけられている生産者とその生産者が営農する農地、②地域計画において10年後の農業を担う者として位置づけられている生産者が新たに営農する農地、③地域計画において10年以内に離農する可能性のある生産者とその生産者が営農する農地、④地域計画において10年以内に離農する可能性のある生産者が営農する農地とその農地で新規就農される生産者、の場合において、農地一時転用許可や設備整備計画認定の予見可能性を高めるとともに、自治体の離農対策・耕作放棄地対策・温対法・地域脱炭素計画等とも連動させるべきである。
具体的には、「望ましい営農型太陽光発電」の基準を満たす設備で発電された電気を自治体関連施設で優先的に活用する等の施策を検討いただきたい。
制度の姿勢としては、「悪いものを止める」だけではなく、「良いものを伸ばす」ことを明確に打ち出すべきであり、営農型太陽光発電を農村地域における再生可能エネルギーの中核的な実装モデルとして位置付けることが重要である。
提言2：市町村による地域農業の特徴・特色を活かしやすい制度設計とすること
営農型太陽光発電の技術は今後も進化していくことが見込まれ、可動式架台、垂直型設備、細型モジュール、透過型モジュール、ペロブスカイト太陽電池など、従来の遮光率のみでは適切に評価しにくい技術も登場している。市町村が作成する農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画でこうした技術革新を事前に想定した運用をすることは困難と考えられることから、対象圃場における単収8割要件と連動し、日射量シミュレーション等を踏まえた対象圃場における日射量減少率等の新たな指標を導入し、この考え方を国の基本方針の中で明確に位置付け、技術革新を阻害しない運用とすることが必要である。
提言3：対象作物を限定しすぎず、地域性と販売実態に基づき評価すること
地域農業は多様であり、茶、果樹、露地野菜、施設園芸、飼料作物、花き、地域特産品など、地域の産業や雇用を支える作物は多岐にわたる。特定品目に偏った運用は、地域の創意工夫を損ない、営農型太陽光発電の可能性を狭めるおそれがある。
したがって、品目の可否は、品目名だけで機械的に判断するのではなく、地域での栽培実績、販売ルート、収益性、農業所得への寄与、地域農業政策との整合性、加工・貯蔵・流通との連携可能性を総合的に評価すべきである。
特に、乾燥、冷蔵、冷凍、加工、灌水、加温、貯蔵などの電力需要を伴う作物・経営体については、営農型太陽光発電による電力供給と組み合わせることで、農業経営の安定化と脱炭素化を同時に進めることができる。
単に「何を栽培するか」ではなく、「その作物が地域農業と地域エネルギーにどのような価値をもたらすか」を評価することが必要である。
遮光率や架台の最低地上高等の基準に関しても、果樹によっては、より高い遮光率の方が品質が向上するケースがあったり、架台を枝の支持に流用する場合は収穫等の作業時に人の手が届く高さが望ましいケースがあったりすることから、栽培作物の生育特性や実績に合わせて弾力的な運用設計をする必要がある。
提言4：農業者への利益還元を農業経営の強化につなげること
発電事業から営農者への利益還元について、単なる地代や協力金に限定されるべきではない。重要なのは、その還元が農業経営の強化、地域農業の維持、農地の価値向上に結びつくことである。具体的には、発電収益の一部を、農業機械、灌水設備、乾燥調製施設、冷蔵・冷凍設備、ハウス、鳥獣害対策、草刈り、農道・水路維持、スマート農業機器、電動農機、地域の共同利用施設などに充てることなどが考えられる。
また、農業用電力としての自家消費や低廉供給を、営農型太陽光発電事業からの利益還元の一形態として明確に評価すべきである。電気料金や燃料価格の上昇は、農業経営にとって大きなリスクである。営農型太陽光発電を通じて農業者がエネルギーコストを抑制できれば、農業経営の安定性は高まる。利益還元を「金銭の移転」だけでなく、「農業経営の強靭化」として捉えることが重要である。
提言5：農業の電化・脱炭素化・エネルギー自給を制度目的に明記すること
営農型太陽光発電の社会的意義は、売電による収入拡大にとどまらない。農業分野では、乾燥調製、冷蔵・冷凍、灌水、畜舎管理、施設園芸、加工、物流など、さまざまな場面でエネルギーが必要である。昨今の国際的なエネルギー資源情勢を踏まえると、農業における電化の促進と再生可能エネルギーの利活用による自給率向上は急務である。
したがって、営農型太陽光発電は、農業の電化・脱炭素化・エネルギー自給を支える政策手段として明確に位置付けるべきである。特に、農業機械の自動化、農業用ヒートポンプ、電動農機、灌水ポンプ、畜舎・園芸施設、ライスセンター、冷蔵・冷凍施設、加工施設などと組み合わせた案件、及び太陽光発電で生み出されるタイミングと消費されるタイミングのズレを解消するための蓄電池システムについては、重点的な支援対象とすべきであり、かかる技術開発への支援も必要である。
食料安全保障とエネルギー安全保障を同時に強化する観点からも、農業用電力としての活用を制度上高く評価する必要がある。
提言6：市町村に過度な負担を集中させず、国・都道府県による伴走支援体制を整備すること
新たな制度では、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画の作成や設備整備計画の認定において、市町村の役割が重要になる。しかし、多くの市町村では、営農型太陽光発電に関する技術的知見、作物別の栽培影響、発電設備の構造、安全性、金融・撤去費用、電力契約、地域合意の進め方に関する専門人材が不足している。制度上、市町村の役割を重くするだけでは、地域によって審査の質やスピードに大きな差が生じてしまう。
また、市町村において農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画が作成されなければ、地域の農業の特徴・特色を活かした営農型太陽光発電事業が出来ないことになるため、市町村による迅速な計画策定・整備も不可欠である。
検討会議事概要でも、既に一時転用許可実績がある市町村については、基本計画策定が適切になされるよう国が促すべきこと、市町村が単独で基本計画を作る場合でも、有識者に意見照会する手続きを定めるべきことが示されている。
したがって、国は全国共通の審査票、協議会運営マニュアル、遮光率・日射量の計算方法、地域計画における協議に際してのガイドラインやマニュアル、地域説明資料のひな形などを整備すべきである。併せて、都道府県単位で営農型太陽光発電の相談窓口または支援センターを設置し、市町村、農業委員会、農業者、事業者に対して技術的助言を行う体制を整えるべきである。
提言7：データベース化と実証研究を国の責務として位置付けること
営農型太陽光発電の制度運用を高度化するには、データに基づく評価が必要である。検討会議事概要でも、将来的に様々な取組が出てくる中で、エビデンスが蓄積されるようデータベース化していくことが望ましいと指摘されている。
国は、作物別、地域別、設備形式別の営農型太陽光発電データベースを整備すべきである。蓄積すべきデータには、日射量、設備形式、支柱間隔、最低地上高、作物、品種、収量、品質、販売額、農作業時間、機械作業性、発電量、電力利用形態、利益還元、地域合意、撤去費用、事故・災害情報なども広く含めていくべきである。
また、都道府県の農業試験場、大学、農研機構、民間事業者による実証研究を広く支援し、稲・麦・大豆以外の地域作物、条件不利地での営農、可動式・垂直型・透過型・ペロブスカイト等の新技術、農業用電力としての自家消費モデルについて科学的知見を蓄積すべきである。
このデータベースは単に行政組織や国立研究開発法人の内部で保有するのではなく、個人情報や営業秘密に配慮しつつ、農業委員会、市町村、研究機関、金融機関、事業者が活用できる形で公開・共有すべきである。こうしたデータに基づく制度運用こそが、営農型太陽光発電への社会的信頼を高める土台となる。
提言8：新たな制度の実施に向けた移行期間を十分に確保すること
制度の見直しにあたっては、既存案件への対応も重要である。新たな基準を導入する場合、既に事業化に着手している事業について、その予見可能性を損なわない移行措置が必要である。検討会議事概要でも、制度移行に向けては事業者の予見可能性を考慮した移行期間の設定が必要であると指摘されている。
営農型太陽光発電事業は、農業生産への配慮から農閑期の設備施工となるほか、協議の場などにおける話し合いも農繁期を避けることとなる。加えて、一時転用許可の取得は事業化の最終段階で行われるものであり、その前段では様々な協議・調整が重ねられることから、事業化の期間は野立ての太陽光発電などと比べて長期化する。
さらに、今後は国の基本方針に加えて市町村の基本計画に沿った形での事業化が求められることから、発電事業を計画する側にはそれに適応する準備期間も必要となる。これらを踏まえ、最低でも農山漁村再生可能エネルギー法に関する省令改正から一時転用許可の要件化までは、最低でも2年以上の移行期間を確保するべきである。
おわりに
営農型太陽光発電は、農地において農業と再生可能エネルギーのどちらかを選ぶものではない。農地の価値を高め、農地利用を拡大しながら農業経営を支え、地域に再生可能エネルギーを供給し、食料安全保障とエネルギー安全保障を同時に強化する仕組みである。不適切な案件の排除に加えて、農業者の所得向上、地域のエネルギー自給、遊休農地の再利用、農業の電化・脱炭素化に資する良質な案件については、積極的に推進する政策姿勢が必要である。
本提言は、検討会議論を踏まえつつ、営農型太陽光発電を農業・農村・地域エネルギー政策の交差点に位置付けることを求めるものである。不適切案件を排除しつつ、望ましい取組を推進するという両輪を確かな制度として実装することにより、営農型太陽光発電は、これからの日本の農村の未来を拓く新しい基盤となり得る。
〇 プラチナ再生可能エネルギー産業イニシアティブに関する詳細情報はこちらから
今年度も皆様からのご応募をお待ちしています。
【応募締切】2026年7月17日（金）午後５時必着
マンスリーニュースを発行しました。
昨今のホルムズ海峡を巡る情勢の緊迫化は、化石燃料に依存する我が国の構造的な脆弱性を改めて浮き彫りにしました。こうしたリスクは一過性ではなく、化石燃料に大きく依存する日本の現状から脱却が必要です。
本イニシアティブでは、「化石燃料依存からの脱却」、「日本のエネルギー資源の国産化」、「再生可能エネルギーの実装」を基本方針として2024年12月に始動以降、2026年3月までをフェーズ1と位置付けて活動してまいりました。
2026年4月よりフェーズ2を始動いたしましたので、これまでの活動とフェーズ2の企画についてご報告いたします。
フェーズ2では参加団体との連携による実装の推進にも一層注力してまいりたく、まだ本イニシアティブにご参加されていない会員の皆様・未入会の皆様におかれましては、ぜひ参加をご検討いただけますよう、ご案内申し上げます。
また、2026年3月より第1弾の社会実装活動として始動した「営農型太陽光発電社会実装推進コンソーシアム」の概要も掲載いたしますので、併せてご覧ください。
◆ 活動体制 ◆
専門的知見を有するステアリングコミッティでの検討のもと各分科会・参加団体と連携して検討を進めております。（詳細はこちら）
フェーズ1 実施概要 ～2026年3月
フェーズ1の検討成果として、2026年2月に「2050エネルギービジョン」を策定・公表しました。
・現状の総エネルギー需要(化石燃料燃料需要含む)は2,964TWhであるところ、2050年のエネルギー供給はすべて電力とし、電力需要を2,092TWh（現状から30％の省エネ）、その８割は再エネによる供給を想定 ※電力のみでなく全エネルギーを対象に検討
・エネルギー供給の国産化とそのリサイクルによる脱炭素化、国内産業の再構築、エネルギー安全保障、地方創生・地域共生の循環構築
◆ フェーズ1実施概要・ビジョンの詳細は下記よりご確認ください ◆
・フェーズ1実施概要
・ビジョン概要 ※会員の方はこちらからも全編ダウンロードページへアクセス可能です。
・ビジョン全編
※様々なメディアでビジョンをご紹介いただいております。
フェーズ2 実施方針 2026年4月～
ビジョンのブラッシュアップ、ロードマップの作成、先導プロジェクトの推進に向けて検討を開始しています。
◆ フェーズ2実施方針の詳細は下記をご確認ください ◆
・フェーズ2実施方針（全体）
・各分科会の実施方針(需要分科会)
・各分科会の実施方針(供給分科会)
・各分科会の実施方針(需給安定化分科会)
・各分科会の実施方針(コンセンサス分科会)
◆ 社会実装活動 第1弾「営農型太陽光発電社会実装推進コンソーシアム」 2026年3月～ ◆
農業・農村振興を大前提に「再生可能エネルギー導入量の最大化」と「社会的受容性」の両立を目指します。
企画説明会動画はこちらからご覧いただけます。
＜活動体制図＞
参加申込方法
＜会員の場合＞ ※既にご参加済みの団体で、フェーズ1に引き続きご参加いただける場合はお申込不要です。
・申込フォームにアクセスいただき、所定欄をご記入の上ご送付ください。
・フォームにアクセスできない場合は、参加申込書をダウンロード、所定欄をご記入の上、事務局( energy-form@platinum-network.jp )までご送付ください。
・すでに再エネイニシアティブへご参加の方で、営農型太陽光発電社会実装推進コンソーシアムに追加でご参加希望の方は、恐れ入りますが再度お申込みフォーム・参加申込書にて「営農型太陽光コンソーシアム」を選択のうえご送付ください。
＜非会員の場合＞
入会希望申請フォーム（https://forms.gle/FZ1QxrPquk9yPTXy7）へご回答ください。
ご入会後は、上記＜会員の場合＞と同様にお申し込み下さい。
