プラチナ大賞

プラチナ大賞とは

「プラチナ大賞」は、イノベーションによる新産業の創出やアイデアあふれる方策などにより社会や地域の課題を解決し、「プラチナ社会」の姿を体現している、または体現しようとしている全国の自治体や企業などの取り組みを賞という形で称えるものです。 また、これらを「プラチナ社会」のモデルとして広く社会に発信することを通じて、「プラチナ社会」の実現に向けたビジョンや具体的なアクションの理解・浸透を図ることも目的とし、2013年から毎年1回開催しています。
※会員同士の協働参画による事業については、複数主体での応募が可能です。
※個人会員の場合、個人会員本人が行っている事業の応募もしくは、協働参画している事業を推薦として共同で応募することができます。

             

応募内容について

応募主体
一般社団法人プラチナ構想ネットワークの会員(自治体首長会員、法人会員A、法人会員B、法人会員C、個人会員が応募の対象となります。また、非会員の場合は、共同応募者として、会員と共同で応募することが可能です。

募集対象
「プラチナ社会」を体現するモデルとなる取り組みを広く募集します。 営利/非営利、計画段階/実施段階などは問いません。

◎「プラチナ社会」の必要条件、すなわち
①「エコロジーで」
②「資源の心配がなく」
③「老若男女が全員参加し」
④「心もモノも豊かで自己実現が目指せ」
⑤「雇用がある」
のすべて、またはこれらの一部の実現を目指して行われている「取り組み」であること

◎上記プラチナ社会の必要条件を踏まえ、当該取り組みの有意性が明確にイメージできるような、特定分野あるいは複数分野の課題解決に繋がる具体的な「取り組み」であること

※同一会員による複数の応募が可能です。
※過去にご応募いただいた取り組みについても、その進捗や最新の状況を加味していただいたうえで、再度ご応募いただくことも可能です。
※応募取り組みについては、概要1頁を冊子に任意で掲載することができ、今後の取り組みのPRに役立てて頂けます。

第一次審査会

応募資料(応募用紙と参考資料)による書類審査となります。 プラチナ大賞審査委員会による審査の結果、全応募取り組みの中から10~15団体の取り組みが最終審査進出団体として選出されます。

最終審査発表会・表彰式

第一次審査会で選ばれた取り組みについて、取り組み応募団体の自治体首長や企業の経営トップ等による発表(プレゼンテーション)を行っていただき、プラチナ大賞審査委員会による審査の結果、各賞の授与が決定されます。

表彰内容

  • 大賞・総務大臣賞
    1件 賞状及び副賞(トロフィー)
  • 大賞・経済産業大臣賞
    1件 賞状及び副賞(トロフィー)
  • 優秀賞
    10~13件程度 賞状及び副賞(トロフィー)
  • 奨励賞(小宮山宏選定)
     

※奨励賞については、大賞(総務大臣賞・経済産業大臣賞)と優秀賞とは別に、当法人会長である小宮山宏が選定します。
※「プラチナ大賞」において、各賞(プラチナ大賞、優秀賞等)を初めて受賞した自治体を「プラチナシティ」に認定し、認定証・シンボルマーク・認定バッチをお贈りしています。

審査基準

(1)共通審査基準
 「プラチナ社会」を体現している、または体現を目指している取り組みであることを前提として、以下の6つのポイントに着眼して総合的に判断して審査を行います。

・社会的ニーズへの対応
大きく変化する社会的ニーズ(潜在的ニーズを含む)を的確に捉えているか。

・創造性・革新性
アウトプットや取り組みのプロセスに新しい発想や工夫がみられるか。
イノベーションや新産業の創出などの波及効果が期待できるか。

・実効性
当該取り組みは、有効な課題解決策となっているか。
社会・地域・産業等に対する効果があったか、あるいは期待できるか。

・協働の実現性
産(企業)官(自治体)民(市民)学(大学等)などの複数のステークホルダーが連携し、 それぞれが持てる力を十分に発揮できるような

・持続可能性
当該取り組みを継続・発展させるうえで、安易に公的資金に頼ることのない運営を志向し、
持続可能な設計・仕組みとなっているか。
また、当該取り組みを安定的に継続・発展させるための体制・仕組みづくりが実現されているか。

・展開可能性
他の地域・企業・産業等の領域に当該取り組みの普及展開があったか、あるいは期待できるか。

(2)各賞選考基準
以下の観点により各賞を選考します。

・大賞・総務大臣賞
応募取り組みの中で、「プラチナ社会」のモデルの体現、実現(可能性含む)という観点において、大変優れていると審査された取り組みであること
地域の特色を活かした取り組みであること
取り組みの成果として、新たな価値を生み出すようなコミュニティの活性化や社会システムの構築などに係る効果を認められるか、または認められる見込みがあるもの

・大賞・経済産業大臣賞
応募取り組みの中で、「プラチナ社会」のモデルの体現、実現(可能性含む)という観点において、大変優れていると審査された取り組みであること
取り組みを実装する場があり、地方自治体と民間事業者等とのパートナーシップにより実現されていること
社会の課題を解決する革新的なビジネスモデルを提示していること
取り組みの成果として、商工業等の発展や雇用創出に係る効果を認められるか、または認められる見込みがあること

・優秀賞
「プラチナ社会」のモデルの体現、実現(可能性含む)という観点において、優秀、または突出していると審査された取り組みであること

実施体制

主催

一般社団法人プラチナ構想ネットワーク
プラチナ大賞運営委員会

運営委員会

(所属肩書は開催時点 50音順・敬称略)

  • 委員長
    増田 寛也日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長
  • 副委員長
    秋山 弘子東京大学 名誉教授
    東京大学未来ビジョン研究センター 客員教授
  • 委員
    平石 和昭一般社団法人プラチナ構想ネットワーク事務局長
             

審査委員会

(所属肩書は開催時点 50音順・敬称略)

  • 委員長
    武内 和彦公益財団法人地球環境戦略研究機関 理事長
  • 副委員長
    秋山 弘子東京大学 名誉教授
    東京大学未来ビジョン研究センター 客員教授
  • 委員
    石戸 奈々子一般社団法人 超教育協会 理事長
    慶應義塾大学 教授
    岸本 一朗株式会社エフシージー総合研究所 代表取締役社長小林 伸年株式会社時事通信社解説委員西條 都夫株式会社日本経済新聞社 上級論説委員兼編集委員田中 里沙事業構想大学院大学 学長西村 幸夫國學院大學新学部設置準備室長・教授増田 寛也日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長山田 メユミ株式会社アイスタイル 取締役

※審査委員については、変更がある場合があります。