2022年に「プラチナ森林産業イニシアティブ」を立ち上げ、これまで「ビジョン2050 日本が輝く、森林循環経済」（2023年）、「ビジョン2050 日本が輝く、森林循環経済　推進戦略」（2024年）、「 森林資源フル活用事業モデルプランと推進方策・提言」（2025年）を公表するなど、4つのフェーズにわたって活動を展開してまいりました。
　この度フェーズ4の活動成果をとりまとめ、2026年7月6日に開催した「プラチナ森林産業イニシアティブ第12回全体会議 フェーズ4成果報告会」において公表しました。当日は100名を超える方々にご参加いただきました。誠にありがとうございました。
　以下に概要を掲載しますのでぜひご覧ください。また、資料の全編をご覧になりたい方は、下記の方法によりダウンロードをお願いいたします。

【公表資料(全編)のダウンロード方法】

　会員かつイニシアティブ参加の団体　：会員専用ページよりご覧ください。
　非会員または会員でイニシアティブ未参加の団体　：専用フォームにて必要事項のご入力をお願いいたします。既に会員の場合は、イニシアティブへの申込をいただくことで、会員専用ページからもご覧いただけます。非会員の方は、ご入会もぜひご検討ください。(ご入会に関するお問合せはこちら)

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「国内森林資源を活用した成長戦略型バイオエコノミー推進」提言

　バイオマス化学分科会では、技術開発や実証事業が進展する一方、化石由来製品との価格差が、商業化や市場拡大に向けた大きな課題となっている。
　昨年度は、国内森林資源を活用したバイオ燃料・化成品の市場形成に向け、まず輸送用燃料分野で需要を創出し、そこで整備された生産基盤を化成品分野へ段階的に展開する政策提言を取りまとめた。今後は、国産品の利用促進策について政府への働きかけを進めるとともに、商業生産設備の整備や森林資源フル活用事業の具体化を図る。

木造都市の面的展開に向けた案件形成

　木造都市分科会では、2050年までに9階建てまでの建築物の木造化・木質化を進める将来像を掲げ、炭素固定量の拡大、国産材需要の創出、利用者の健康・快適性の向上を目指している。
　昨年度は、木造建築を支える制度や事業環境の整備に加え、自治体への提案を通じて、街区・地域単位での面的な案件形成を進めた。今後は、自治体や建設、金融、林業・木材関係者等との連携により、具体的なプロジェクトの実現を図るとともに、案件形成の過程で明らかとなった制度上・事業上の課題を整理し、政策提言につなげる。

森林・林業革新分科会

　森林資源の活用拡大と収益性の高い林業への転換には、小規模かつ分散した林地の集約が不可欠である。
昨年度は、林地集約化モデル検討懇話会を設置し、森林区画整理事業の創設や森林境界の明確化と地籍調査の連携などを提案した。今後はこれらの施策の具体化と制度化に向けた働きかけを進めるとともに、獣害、育林コスト、森林価値の経済化など、再造林を阻む課題への対応策を検討する。併せて林地集約を起点に森林資源フル活用事業の組成・推進を図る。

参加団体が主導・参画する全国のプロジェクト

　プラチナ森林産業イニシアティブが提案・推進してきた森林資源フル活用事業等の取組は、全国各地に広がりつつある。
　バイオマス化学分野では、製紙会社等による実証事業から商業プラントの整備へと進む動きが見られる。木造都市分野では、個別建築物にとどまらず、街区や地域単位で木造建築を展開する取組が始まっている。森林・林業分野では、林地集約を起点として、素材生産、ストックヤード、製材工場等を一体的に整備する森林資源活用事業が進展するとともに、大手建設会社等による林業分野への参入も活発化している。今後は、こうした取組の横展開と事業化を後押しし、各プロジェクトの実装を一層加速していく。