供給分科会

目標

ステアリングコミッティの指導のもと、需要分科会、需給安定化分科会、
コンセンサス分科会と連携しつつ、以下の業務を遂行する

2050年時点の再生可能エネルギーの設備容量と年間発電量を検討する。現時点の初期仮説は、次ページ表のとおり。表中の数値は、「2050年2000TWh(2023年総発電量の2倍)の80%、1600TWh以上を、国内再エネで確保する」ことを実現する場合の現時点での想定値
2050年に描くビジョンへの移行プロセスとして、2030年、2040年時点も考察

供給ポテンシャル（デバイス設置場所）の開拓に注目。例えば太陽光では、公共建築物、商業施設、工場とその周辺農林地などへの設置の加速、法人間契約（法人所有・モニター・交換・パネル毎でなくシステム仕様など）に基づく早期導入など
供給ポテンシャルについては、（可能な限り）経済的条件や技術的条件を評価
特に太陽光発電と風力発電については、現在や将来の設備ストックのリパワリングを考慮。
蓄電池、新型揚水発電などの需給調整力の活用を考慮。特に蓄電池価格はkWhあたり2万円代前半になると社会の変革が期待できる　➡需給安定化分科会と連携
日次、週次、季節変動を考慮し、8760時間需給カーブを想定
➡需要・需給安定化分科会と連携
基本的なアプローチは以下のとおり
１）供給ポテンシャルの算定
２）供給ポテンシャルの経済的・技術的評価
３）実現可能性及び8760時間需給カーブの想定
４）2030年、2040年、2050年時点での再エネ設備容量と年間発電量を算定
上記のプロセスでは、注目すべき新技術やスキームを抽出し、電力供給に及ぼすインパクトを考察

＜太陽光＞

パネル設置場所の特定、需要との対応、在来型セル大規模購入/リサイクル、新規セル激速実装、既存セル等のリパワリング/リサイクル、全体システム逐次改良のコーディネーションを検討
屋根/壁面、駐車場、道路のり面、大学キャンパス、ソーラーシェアリング（農地）、メガソーラーなど、これらの工場周辺設置/自営線による直接供給など、大きな市場を示す
公共建築物、商業施設、工場とその周辺農林地などへの設置の加速、による早期導入を検討
常時モニター/劣化パネルの交換を行い、各パネルでなくシステム出力の保証などを法人間で契約するモデルを検証し、一気に社会実装を進める方策を検討ペロブスカイト太陽電池、量子ドット太陽電池など次世代の太陽電池の技術開発・社会実装動向を把握・評価。市場での活用可能性（サブスク、PPAでの展開など）を検討
「太陽電池パネル製造→設置→発電/メンテナンス→売電→リサイクル」のそれぞれのビジネスの経済利得を評価

＜風力＞

IEAによれば、日本の洋上風力のポテンシャルは9000TWh。そのうちの9％で仮目標の810TWhは達成可能。これをどの程度実現化できるか陸上風力、洋上固定式基礎については、ポテンシャルとコストを調査洋上浮体式基礎では、「建設コスト」と「送電」に着目。
「建設コスト」では、風力タービン（ナセル重量5分の１ミルの実現）など有望な新技術を調査「送電」では、送電線と電気運搬船のコスト評価を行い、ポテンシャルを確認
実装の障害を調査し、漁業組合との協業や環境評価の合理化などを提案（➡コンセンサス分科会と連携）
「デバイス製造（タービン・部材）→構造体製造/設置→発電/メンテナンス→売電」のそれぞれのビジネスの経済利得を評価

＜水力＞

■水力

■バイオマス

■地熱