TOP > 活動内容 > プラチナ再生可能エネルギー産業イニシアティブ実施方針
再生可能エネルギー産業イニシアティブ設立にあたって
化石資源に依存する文明は転換を迫られており、2050年が転換の節目とされています。化石資源依存率が高い日本は、脱炭素エネルギーへの転換は厳しい挑戦ですが、同時に、エネルギーの輸入から国内生産へ移行するチャンスでもあります。
世界では脱炭素を目指して多くの試みが行われ、画期的な成果も多数得られています。それらを常時把握し、日本への導入可能性を迅速に評価することが不可欠ですが、そうした体制は残念ながらありません。適切なグループを構成し、最先端情報を把握、分析、評価し、俯瞰的視野で全体システムにまとめ、迅速に社会実装を行う必要があります。
プラチナ構想ネットワークは、2050年のエネルギー需給システムのビジョンと、現状からそこに向かうプロセスを設計し、実装を進め、常に世に問い、同調者を増やし、柔軟に修正しつつ実現に向けて先導するべく、イニシアティブの立上げました。
こうした活動は、日本の脱炭素に向けた社会変革(GX=グリーントランスフォーメーション)の推進に大きく貢献すると確信しています。さらに、得られた知見・技術等を活用して世界をリードすることで、持続可能な地球と尊敬される日本を創っていきましょう。
本イニシアティブが目指す成果
我が国における再生可能エネルギー産業全体のあるべき姿を「2050年ビジョン」としてとりまとめ、国民・企業・政府等への啓発に努める。
2050年ビジョンの実現に必要な法規制の緩和/制定などを明らかにし、技術の社会実装やビジネスモデルに必要なチーム編成などを明らかにし、それらを実行に移す。
2050年ビジョンへの移行期も含めたロードマップにおいて、特に政府に期待する役割・政策課題を「政策提言」としてとりまとめる。
社会実装は、ビジョンとロードマップの完成を待たず、それらと矛盾することのないよう配慮しつつ、可能なものから「先導的な取組み」を加速する。
実施体制
検討のステップと成果の活用
社会実装のための連携協定
わが国の脱炭素へ向けた社会変革を進めるためには、本イニシアティブを起爆剤として日本における先導的な取組みを全国各地で数多く立上げ、加速していくムーブメントを興すことが必要である。
できるだけ多くの再エネ関連テーマで、参加企業、参加自治体、大学等が参加する連携協定を締結し、プラチナ構想ネットワーク会員相互の連携のもとに案件形成することを促す。
本イニシアティブのポイント
本イニシアティブにおける検討の進め方
各分科会間の連携を図りつつ、下記手順で検討を進める