昨年当会が立ち上げた「プラチナ再生可能エネルギー産業イニシアティブ」の事業活動として、2050エネルギービジョンを取りまとめましたので、公表します。

本ビジョンは、日本で現在、電気・ガス・灯重油・ガソリン・ディーゼル等で賄っているすべてのエネルギーを脱炭素化する全体像を提示したものです。
日本がほぼすべてのエネルギーを国内で生産する「エネルギー自給国家」を実現することを目指すものです。現状技術を前提に構築したものであり、長期的な経済面・安全保障面でのメリットは大きいと考えています。

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◆「2050エネルギービジョン」◆

１．2050年の全エネルギー需給像
　2050年の全エネルギー需要は2,090TWhと想定しました。
これは現在の総発電量の約2倍強ですが、2023年の全エネルギー需要（約2,960TWh）と比較すると、電化による効率化により約30％の省エネを達成する姿となります。そのうち約8割（約1,640TWh）を国内再生可能エネルギーで供給し、残る約450TWhを原子力、CCSを前提とした火力、輸入水素等で賄う構造を想定しました。

２．再生可能エネルギー1,640TWhの内訳
　現在約210TWhである再生可能エネルギーを、2050年までに1,640TWhへ拡大します。新たに約1,430TWhの開発が必要となります。
2050年の内訳は以下の通りです。

　・太陽光：728TWh
　・風力：640TWh
　・水力：126TWh
　・地熱：90TWh
　・バイオマス：約50TWh

太陽光では営農型太陽光発電や建物設置、風力では浮体式洋上風力、地熱では大深度高効率発電が重要な柱となります。

３．需給安定化と変動対策
　変動性再エネの導入拡大に伴い、供給超過や出力制御が発生します。
揚水発電、蓄電池、可逆燃料電池、水素転換、デマンドレスポンス等を組み合わせ、余剰電力を最大限活用する仕組みを構築します。2033年時点の需給分析では、上げDRにより潜在的発電抑制量の最大48％を吸収可能との試算を得ました。

４．社会実装とコンセンサス形成
　技術的には現状技術を前提として構築したビジョンであり、主な障壁は制度的・社会的課題です。
第一弾として「営農型太陽光発電社会実装コンソーシアム」を立ち上げ、具体的な実装を開始します。社会との対話、特に若年層との連携を強化し、合意形成を進めます。

５．迅速な実行と第2フェーズへ
　今回、フォアキャスティングではなく、バックキャスティングに基づき大きな構造転換の方向性を提示しました。2050年に全エネルギー需要の80％を再エネで賄うことは技術的には十分可能であり、長期的にも大きな経済的メリットが期待されます。
第2フェーズでは、より具体的なコスト分析・国産化戦略・制度設計の検討を進めます。

　

［プレスリリース資料］
プラチナ再生可能エネルギー産業イニシアティブ　2050エネルギービジョン

詳細な資料につきましては、下記にアクセスください。

〇プラチナ再生可能エネルギー産業イニシアティブ会員の方
https://platinum-network.jp/energy-download/
（パスワードを入力の上、ダウンロード画面にお進みください。）

○プラチナ再生可能エネルギー産業イニシアティブ会員でない方（プラチナ構想ネットワーク会員でない方も含みます）
https://docs.google.com/forms/d/1kQPibsKdhj2oot9h10D0SEEwKWx3iJq1LH12PChWUQI/edit?ts=69893dc2
（必要事項をご入力のうえ送信ください。メールにて資料をお送りいたします。）