スケジュール

募集開始	平成24年12月14日（金）
応募締切	平成25年5月31日（金）17時 ※必着
一次審査	平成25年6月中旬
最終審査	平成25年7月25 日（木） (プラチナ構想ネットワークシンポジウムでのプレゼンテーションを審査）
審査結果発表・表彰	平成２5 年 7 月25 日（木） (プラチナ構想ネットワークシンポジウムにて実施）

審査方法

　プラチナ構想ネットワークの学識者会員、および外部の有識者等で構成する「プラチナ大賞審査委員会」（委員長：吉川 弘之元東京大学総長）により審査を行います。

審査方法は以下のとおりとします。

一次審査 ： 応募資料（応募用紙と参考資料）による書類審査
最終審査 ： 一次審査にて選定された取り組み全件のプレゼンテーションを審査

※ 選定結果は確定後に全ての応募者へ通知します。

審査委員会

委員長	吉川 弘之 元東京大学総長、東京大学名誉教授、産業技術総合研究所最高顧問、 日本学術振興会学術最高顧問
副委員長	吉川 洋 東京大学大学院経済学研究科教授
委員	秋山 弘子 東京大学高齢社会総合研究機構特任教授 西條 都夫 株式会社日本経済新聞社　編集委員兼論説委員 増田 寛也 株式会社野村総合研究所顧問、元総務大臣、前岩手県知事 松永 真理 松永真理事務所代表、テルモ株式会社社外取締役 箕輪 幸人 株式会社フジテレビジョン取締役・報道局長

審査の主なポイント

以下の(1)～(7)のポイントを重視しつつ、総合的に判断して審査を行います。

1. ビジョンの共有
   • 「プラチナ社会」の実現を目指したものであることが明確であるか
2. マルチステークホルダーの協働
   • 産（企業）官（自治体）民（市民）学（大学等）などの複数のステークホルダーが連携し、其々が持てる力を十分に発揮できるような実効的な体制によって、当該取り組みが進められているか
3. 社会的認知度向上の可能性
   • 当該取り組みが社会的認知度の観点に鑑みて「目新しさ」を有し、当該取り組みの表彰、発信等を通じて今後その認知度が向上する余地があるか
4. 創造性・革新性
   • アウトプットや取組のプロセスそれ自体に新しい発想や工夫がみられるか
   • イノベーション、新産業の創出などの波及効果が期待できるか
5. 実効性
   • 地域特有の課題や条件等を踏まえた上で、効果が認められ得る有効な課題解決策となっているか
   • 地域や社会が望んでいることに応えた課題解決策となっているか(地域貢献度)
6. 持続可能性
   • 当該取り組みを継続・発展させるうえで「安易に」公的な資金に頼ることのない運営を志向しているか、また当該取り組みを安定的に継続・発展させるための体制となっているか
7. 他地域への展開可能性
   • 当該取り組みが他地域への横展開が可能な普遍的要素を備えた取り組みであるか。あるいはグローバルな視点を持ったうえでの地域最適解を追求しているか