「プラチナ再生可能エネルギー産業イニシアティブ」の社会実装活動第1弾として、2026年4月に「営農型太陽光発電社会実装推進コンソーシアム」を立ち上げました。
営農型太陽光発電に関しては、農林水産省による農産漁村再生可能エネルギー法に関する基本方針の改正や関連する省令改正が予定されています。この省令改正が行われるタイミングで、制度改正後の営農型太陽光発電のあり方について、行政、自治体、農業、金融、エネルギー、学識経験者、業界関係者が幅広く議論する場を設けるべく、「営農型太陽光発電社会実装推進コンソーシアム」が主催し本シンポジウムを開催いたします。

◆開催趣旨

2025年5月から農林水産省が「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」を開催し、その議論の取りまとめを受けて2026年9月以降に農山漁村再生可能エネルギー法に関する基本方針の改正や関連する省令改正が予定されています。今後、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく国の新たな基本方針と、市町村が策定する基本計画によって、各地域における営農型太陽光発電の取り組みに大きな変化が生じ得ます。
この省令改正が行われるタイミングで、制度改正後の営農型太陽光発電のあり方について、行政、自治体、農業、エネルギー、学識経験者、業界関係者が幅広く議論する場を設けるべく、本シンポジウムを開催いたします。
本シンポジウムは、単なる新制度の説明会ではなく、農山漁村再生可能エネルギー法を軸とした新たな制度の下で、営農型太陽光発電を地域の農業政策・再生可能エネルギー政策・地域脱炭素政策の中でどのように位置づけ、実装していくかを議論する場といたします。

特に、以下の3点を中心テーマとして進めます。

1. 農林水産省が示す「望ましい営農型太陽光発電」の方向性
2. 農山漁村再生可能エネルギー法に基づく国の基本方針の解説
3. 今後の市町村による基本計画のあり方と、地域での実装に向けた課題

営農型太陽光発電の不適切案件を擁護しない姿勢を明確にしつつ、農業者の所得向上、地域農業の維持・発展、地域脱炭素、そして食料安全保障とエネルギー安全保障に資する「望ましい営農型太陽光発電」を、制度改正後の枠組みの中でどのように広げていくかを議論する場とします。

多くの皆様のご参加をお待ちしています。

◆開催概要

主催：一般社団法人プラチナ構想ネットワーク　営農型太陽光発電社会実装推進コンソーシアム
日時：2026年９月７日（月）13:00～17:00
場所：砂防会館別館１F　淀・信濃（東京都千代田区平河町2-7-4）
形式：対面＋オンラインのハイブリッド方式
主な対象者：プラチナ構想ネットワーク会員、政府、自治体、農業委員会、金融機関、農業者、発電事業者、EPC、電力会社、アグリゲーター、研究者、報道関係者等

▶お申込みはこちら

◆登壇者一覧　（登壇順）
小宮山 宏　（プラチナ構想ネットワーク　会長）
木村 崇之 氏（農林水産省環境バイオマス政策課　課長）
馬上 丈司 氏（千葉エコ・エネルギー株式会社　代表取締役会長）
青木 一実 氏（小田原市農林業振興担当　部長）
中野 年章 氏（ヤンマーホールディングス株式会社　技術本部　共創推進室　室長）
小池 聡 氏（ベジタリア株式会社　代表取締役社長）
瀬川 浩司 氏（東京大学先端科学技術研究センター　シニアリサーチフェロー
　　　　　　/有機系太陽電池技術研究組合(RATO)　理事長）
小林 秀幹 氏（再生可能エネルギー 長期安定電源推進協会　電源活用委員会　委員長）
末松 広行 氏（東京大学未来ビジョン研究センター　客員教授）
辻村 克志 氏（株式会社クボタ　理事/農業ソリューション本部　ビジネスイノベーションユニット長）
北井 久美絵 氏（一般社団法人中部ソーラーシェアリングやろまい会　代表理事）

※本コンソーシアムにご協賛いただける企業・団体も募集しています。ご関心のある方は、下記URLよりご参加ください。
一般社団法人プラチナ構想ネットワーク　再生可能エネルギー産業イニシアティブ参加お申込み