スケジュール・審査

スケジュール

募集開始 2020年5月18日（月）
応募締切 2020年7月22日（水）17時 必着

※応募は締切りました。

ダウンロード：募集要項.pdf　応募用紙.pdf　応募用紙.docx

応募資料（応募用紙および参考資料）を、プラチナ大賞運営委員会事務局宛てにメール添付にてご提出ください。

[応募先・問い合わせ先]
プラチナ大賞運営委員会事務局(プラチナ構想ネットワーク事務局)

Tel　03-6858-3546

一次審査　2020年9月17日（木）
最終審査（プレゼンテーション）
・表彰式 2020年10月22日（木）　開場12:45　開会13:15＜予定＞
開催会場：イイノホール （東京都千代田区）
一次審査にて選ばれた団体によるプレゼンテーションを実施のうえ審査されます。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスク着用、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を講じます。また、状況に応じて最終審査発表会・表彰式の延期・中止・ 規模縮小をさせていただく場合がございます。
出場14団体・プログラムを見る
最終審査発表会・表彰式のプログラム(PDF)
チラシ(PDF)
当日は会場の模様をオンラインLIVE配信いたします。開始時間になりましたら、以下のURLからご視聴ください。
https://www.youtube.com/watch?v=uiXB_2gOEoU&feature=youtu.be

審査方法

プラチナ構想ネットワークの学識者会員、および外部の有識者等で構成する「プラチナ大賞審査委員会」（委員長：武内和彦）において審査を行います。審査方法は以下のとおりとします。

一次審査 ： 応募資料（応募用紙と参考資料）による書類審査
最終審査 ： 一次審査にて選定された取り組み全件のプレゼンテーションを審査

審査委員

委員長	武内 和彦 公益財団法人地球環境戦略研究機関　理事長
副委員長	秋山 弘子 東京大学名誉教授 一般社団法人高齢社会共創センター　センター長
委員	石戸 奈々子 一般社団法人超教育協会 理事長 慶応義塾大学 教授 岸本 一朗 株式会社フジテレビジョン 専務取締役 西條 都夫 株式会社日本経済新聞社 上級論説委員兼編集委員 田中 里沙 事業構想大学院大学 学長 月尾 嘉男 東京大学 名誉教授 西村 幸夫 國學院大學新学部設置準備室長・教授 増田 寛也 東京大学公共政策大学院 客員教授 山田 メユミ 株式会社アイスタイル 取締役

表彰

2020年10月22日（木）の最終審査発表会・表彰式において行います。
大賞（最優秀賞）、大賞（優秀賞）とあわせ総務大臣賞、経済産業大臣賞が授与される予定です。
なお、各賞受賞団体をプラチナシティとして認定いたします。

審査の主なポイント

（１）共通審査基準

　「プラチナ社会」を体現している、または体現を目指している取り組みであることを前提として、以下の(1)～(6)のポイントに着眼して総合的に判断して審査を行います。

1. 社会的ニーズへの対応
   • 大きく変化する社会的ニーズ（潜在的ニーズを含む）を的確に捉えているか。
2. 創造性・革新性
   • アウトプットや取り組みのプロセスに新しい発想や工夫がみられるか。
     イノベーションや新産業の創出などの波及効果が期待できるか。
3. 実効性
   • 当該取り組みは、有効な課題解決策となっているか。
     社会・地域・産業等に対する効果があったか、あるいは期待できるか。
4. 協働の実現性
   • 産（企業）官（自治体）民（市民）学（大学等）などの複数のステークホルダーが連携し、
     それぞれが持てる力を十分に発揮できるような実行的な体制・仕組みとなっているか。
5. 持続可能性
   • 当該取り組みを継続・発展させるうえで、安易に公的資金に頼ることのない運営を志向し、
     持続可能な設計・仕組みとなっているか。
     また、当該取り組みを安定的に継続・発展させるための体制・仕組みづくりが実現されているか。
6. 展開可能性
   • 他の地域・企業・産業等の領域に当該取り組みの普及展開があったか、あるいは期待できるか。

（２）各賞選考基準

　以下の観点により各賞を選考します。

1. 大賞（最優秀賞）
   • 応募取り組みの中で、「プラチナ社会」のモデルの体現、実現(可能性含む)という観点において、最も優れていると審査された取り組み
2. 大賞（優秀賞）
   • プラチナ社会のモデルの体現、実現（可能性含む）という観点において、最優秀賞に準じて優れていると審査された取り組み
3. 総務大臣賞
   • 地域の特色を活かした取り組みであること
   • 取り組みの成果として、新たな価値を生み出すようなコミュニティの活性化や社会システムの構築などに係る効果を認められるか、または認められる見込みがあるもの
4. 経済産業大臣賞
   • 取り組みを実装する場があり、地方自治体と民間事業者等とのパートナーシップにより実現されていること
   • 社会の課題を解決する革新的なビジネスモデルを提示していること
   • 取り組みの成果として、商工業等の発展や雇用創出に係る効果を認められるか、または認められる見込みがあること