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  5. 2014年12月16日発行

TM研究会「TM手帖」

「次世代郊外まちづくり ~郊外住宅地の再生モデルの構築~」横浜市、東京急行電鉄株式会社

日本の郊外ニュータウンが老朽化している。高度成長期に都市に集積する人口の受け皿として整備された郊外ニュータウンが、少子高齢化、人口減少、住宅や施設の老朽化、活力喪失といった問題に直面しているのだ。

多摩田園都市を開発した東急電鉄は、郊外住宅地の再生を目指して、2012年4月に横浜市との間で「次世代郊外まちづくり」に関する包括協定を締結している。再生のキーワードは、「生活者の安心、健康、快活」。具体的には、徒歩生活圏で地域クラスターを形成し、高齢化、少子化、コミュニティー形成等に関連する施設を誘導するというもの。

この取組で注目すべきは、ソフト面で住民創発の多様な活動を引出している点にある。シビックプライドプロジェクトと称して広く住民から企画を公募し、横浜市と東急電鉄が支援する仕組みだ。まちのパフォーマンス集団「フラッシュモブ」、子育てをテーマにつながりあう「美しが丘カフェ」、ポスティングビジネスで見守り・健康づくり・交流促進を図る「あおばフレンズ」、食用油の廃油を再生してコミュニティーバスの燃料とする「たまプラ油田」等々、多様な活動がある。

田園都市は、20世紀初めの大都市ロンドンの過密、劣悪な住環境や公害という課題への対応として、郊外に快適な住宅都市を整備することから普及した概念である。今、日本の田園都市は、今日的課題への対応により再生を図ろうとしている。再生の起動力として、住民創発を引出す東急電鉄と横浜市の工夫を評価したい。そしてなにより、そこにとどまり、今いる場所を良くしようという人々の決意とエネルギーに大きな可能性をみるのである。

<出所>「財界」(2014年12月16日発行、財界研究所)

第2回プラチナ大賞
横浜市、東京急行電鉄株式会社
次世代郊外まちづくり ~郊外住宅地の再生モデルの構築~
【審査委員特別賞】

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