プラチナ大賞とは

「プラチナ大賞」創設の目的

 未来のあるべき社会像として描く「プラチナ社会」は、成熟社会における成長の一つのモデルであり、日本が先進国として直面する課題の解決と、新たな可能性の創造によってもたらされる、豊かで快適でプラチナのように威厳をもって光り輝く社会です。
 「プラチナ大賞」は、この「プラチナ社会」のモデルを示すことを目的に創設されました。
 イノベーションによる新産業の創出や、アイディア溢れる方策によって地域の課題を解決し、「プラチナ社会」の目指す社会の姿を体現している、または実現しようとしている全国各地の取り組みを「賞」というかたちで称え、広く社会に発信することを通じて、「プラチナ社会」実現に向けたビジョンや具体的なアクションの理解・浸透を図っていきます。

「プラチナ社会」の意味

 人口減少、急激に高齢化する社会、地球温暖化等、課題先進国である我々日本がおかれている現状において、老朽化していく都市インフラ、活力を失う地方の市街地、荒廃する農地、財政を圧迫する社会保障全般、人材養成の困難とその海外流出、新たな負担となった地球環境への対応等、様々な課題が生じています。
 これらの課題は物質的な豊かさを達成した先進国ならではのものであり、これらを我が国が「課題解決先進国」としていち早く乗り越えることは、一方で新たな社会システムの構築、新しいビジネスの創造に繋がる、大いなる可能性に満ちた挑戦であるとも言えます。
 私たちは「課題解決先進国」として日本が目指すべき社会を「プラチナ社会」と定義し、その必要条件は以下の通りであると考えます。
  • エコロジーで(人間にとって快適な自然環境の再構築、環境との調和・共存)
  • 資源の心配がなく(エネルギー効率の向上、自然エネルギー活用、物質循環システムの構築)
  • 老若男女が全員参加し(生涯を通じた成長、社会参加の機会創造、健康で安心して加齢できる社会)
  • 心もモノも豊かで(文化・芸術に彩られた暮らし、飽和・停滞を打破する「限界を超えた成長」)
  • 雇用がある社会(イノベーションによる新産業の創出)
 「プラチナ社会」の姿は、このような条件を備えたうえで地域ごとの個性的様相を帯びるものであり、その実現のためには各地域独自の自立的かつチャレンジングな取り組みが重要となります。
  • 主 催:プラチナ大賞運営委員会(委員長 増田 寛也)、プラチナ構想ネットワーク(会長 小宮山 宏)
  • 後 援:総務省 経済産業省 全国知事会 全国市長会 全国町村会 特別区長会

募集開始~最終審査・表彰までの概要

募集開始(5月下旬頃 → 応募締切 7月下旬頃)

1) 応募主体
プラチナ構想ネットワークの自治体会員、法人会員、特別会員を応募の対象とします。
会員と非会員の共同事業の場合は、共同応募が可能です。

2) 募集対象
以下のコンセプトに沿った「取り組み」を広く募集いたします。

◎「プラチナ社会」の必要条件、すなわち「エコロジーで」「資源の心配がなく」「老若男女が全員参加し」「心もモノも豊かで」「雇用がある」のすべて、またはこれらの一部の実現を目指して行われている「取り組み」であること

◎上記プラチナ社会の必要条件を踏まえ、当該取り組みの有意性が明確にイメージできるような、特定分野あるいは複数分野の課題解決に繋がる具体的な「取り組み」であること、またはその組合せ。

※同一会員による複数の応募が可能です。
※過去にご応募いただいた取り組みについても、その進捗や最新の状況を加味していただいたうえで、再度ご応募いただくことも可能です。

一次審査 : 応募資料(応募用紙と参考資料)による書類審査(9月上旬頃)

プラチナ大賞審査委員会 (委員長:吉川弘之元東京大学総長)による審査の結果、全ご応募の中から10団体の取り組みが選出されます。

最終審査・表彰 : プラチナ大賞 最終審査発表会・表彰式(10月下旬頃)

1次審査で選ばれた取り組みについて、その団体の首長や企業の経営トップ等に発表(プレゼンテーション)を頂き、その審査の結果、各賞が授与されます。

※一次審査・最終審査の結果は、当会ホームページにて公表します。

[各賞]

大賞 1件ないし2件[賞状及び副賞(トロフィー)]
優秀賞 若干数[賞状及び副賞(トロフィー)]
審査委員特別賞(イノベーション賞) 若干数[賞状及び副賞(トロフィー)]
総務大臣賞 1件[賞状]
経済産業大臣賞 1件[賞状]

なお、各賞受賞自治体は、「プラチナシティ」として認定されます。

審査方法

プラチナ構想ネットワークの学識者会員、および外部の有識者等で構成する「プラチナ大賞審査委員会」において審査を行います。

審査委員

プラチナ大賞 審査委員(所属肩書は開催時点 50音順・敬称略)

委員長
吉川 弘之
元東京大学総長
東京大学名誉教授
産業技術総合研究所最高顧問
日本学術振興会学術最高顧問
副委員長
秋山 弘子
東京大学高齢社会総合研究機構特任教授
委員
石戸 奈々子
NPO法人CANVAS理事長、慶応義塾大学 准教授
西條 都夫
株式会社日本経済新聞社 編集委員兼論説委員
鈴木 克明
株式会社フジテレビジョン 専務取締役
月尾 嘉男
東京大学 名誉教授
増田 寛也
日本創生会議 座長、東京大学公共政策大学院 客員教授
吉川 洋
立正大学経済学部 教授、東大名誉教授

審査の主なポイント

(1)共通審査基準

 以下の(1)~(7)のポイントを重視しつつ、総合的に判断して審査を行います。

  1. 社会的ニーズへの対応
    • 当該取り組みは大きく変化する社会的ニーズを的確に捉えているか。目の付け所は正しいか
  2. 創造性・革新性
    • アウトプットや取り組みのプロセスそれ自体に新しい発想や工夫がみられるか。また、イノベーション、新産業の創出などの波及効果が期待できるか
  3. 実効性
    • 当該取り組みは効果の認められ得る有効な課題解決策となっているか。社会や地域に対する明確な効果があったか。あるいは期待できるか
  4. 協働の実現
    • 産(企業)官(自治体)民(市民)学(大学等)などの複数のスナークホルダーが連携し、それぞれが持てる力を十分に発揮できるような実効的な体制によって、当該取り組みが進められているか
  5. 持続可能性
    • 当該取り組みを継続・発展させるうえで安易に公的な資金に頼ることのない運営を志向し、持続可能な設計・仕組みとなっているか
    • 当該取り組みを安定的に継続・発展させるための体制・仕組みづくりが実現されているか
  6. 国内他地域への展開
    • 当該取り組みは国内他地域への横展開も想定した設計・仕組みか
    • 当該取り組みの国内他地域への横展開の働きかけを主体的に行っているか
    • さらに、当該取り組みは国内他地域への横展開を実現しているか
  7. 海外への展開
    • 当該取り組みの海外への展開

(2)大臣賞審査基準

 総務大臣賞、経済産業大臣賞については、上記共通審査基準に加え、以下の観点から取り組みの審査を行い、総合的に優位な取り組みを表彰します。

  1. 総務大臣賞
    • 地域の特色を生かした取り組みとなっているか
    • 取り組みの成果として、新たな価値を生み出すようなコミュニティの活性化や社会システムの構築などに係る効果を認められるか、又は認められる見込みがあるか
  2. 経済産業大臣賞
    • 取り組みを実装する場があり、地方自治体と民間事業者とのパートナーシップにより実現されている取り組みか
    • 社会の課題を解決する革新的なビジネスモデルを提示しているか
    • 取り組みの成果として、商工業等の発展や雇用創出に係る効果を認められるか、又は認められる見込みがあるか